次に、市長の所信表明に対する代表質問の制限時間は、各党各会派とも1時間30分、一般質問の制限時間につきましては、創生高田が3時間、絆が2時間30分、公明党、日本共産党は各1時間30分とさせていただきます。
以上、報告とさせていただきます。
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8 ◯議長(萬津力則君) これより、本日の会議を開きます。
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9 ◯議長(萬津力則君) 今定例会に
地方自治法第121条の規定により出席を要求いたしました者は、お手元に配付の要求書の写しのとおりであります。ご了承願います。
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10 ◯議長(萬津力則君) 次に、監査委員より
例月出納検査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご清覧おき願います。
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11 ◯議長(萬津力則君) 次に、お手元に配付の陳情文書表のとおり、陳情第2号「2019年奈良県網の
目平和行進要請書」として陳情書が提出されておりますので、ご承知おき願います。
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12 ◯議長(萬津力則君) 次に、平成30年度大和高田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、平成30年度大和高田市
一般会計継続費繰越計算書の報告について、平成30年度大和高田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について、及び平成30年度大和高田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてが提出され、お手元の議案書の末尾にございますので、ご清覧おき願います。
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日程第1
会議録署名議員の指名
13 ◯議長(萬津力則君) これより、日程に入ります。
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
議会会議規則第81条の規定により
5番 沢 田 洋 子 議員
6番 米 田 昌 玄 議員
7番 横 田 誠 治 議員
の3人の諸君を指名いたします。ご了承願います。
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日程第2 会期の決定
14 ◯議長(萬津力則君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
今定例会の会期は、本日より6月27日までの14日間といたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15 ◯議長(萬津力則君) ご異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
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日程第3 報第3
号専決処分の報告について
16 ◯議長(萬津力則君) 次に、日程第3、報第3
号専決処分の報告についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。堀内市長。
〔市長(堀内大造君)登壇〕
17 ◯市長(堀内大造君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明申し上げます。
本件は、5月31日付をもちまして、
地方自治法第179条第1項の規定に基づき補正予算を専決処分したものであります。
その内容でありますが、
地方自治法施行令の規定に基づき、平成30年度決算において実質収支が赤字の会計につきまして、繰上充用の措置を行ったものであります。
補正額といたしましては、
駐車場事業特別会計3億3,928万5,000円であります。
以上、5月31日
付専決処分の概要について、ご説明申し上げた次第であります。
何とぞよろしくご審議の上、承認賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯議長(萬津力則君) これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長(萬津力則君) 質疑もないようですので、本件は
委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長(萬津力則君) ご異議なしと認めます。よって、
委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長(萬津力則君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長(萬津力則君) ご異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
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日程第4 市長の所信表明
23 ◯議長(萬津力則君) 次に、日程第4、市長の所信表明を求めます。堀内市長。
〔市長(堀内大造君)登壇〕
24 ◯市長(堀内大造君) 「令和」の新しい時代の幕あけとなる歴史的な年に、平成最後の
統一地方選挙において市長に当選させていただき、大和高田市の市政運営の重責を担わせていただくこととなりました。まず、その光栄に心から感謝申し上げますとともに、時代の大きな区切りの中、責務の重さに身の引き締まる思いであります。大和高田市のさらなる発展のため、これからの4年間、市民の皆様からの負託にしっかりとお応えできるよう、全力で邁進していく覚悟でございます。また、今後の市政の運営には、
市議会議員の皆様方をはじめ、多くの市民の皆様のご理解とご協力をいただきまして、懸命の努力を重ねる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
今、我が国全体が人口減少、少子化、超高齢化にある中で、全ての市民の皆様が「住んでよかった」、また多くの方々が「住みたい」と思える、明るく元気な大和高田をつくるため、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、新たな時代にふさわしい
まちづくりに何が求められるかを模索しつつ、本市の将来を見据えた持続可能な
まちづくりの実現を目指して、しっかりと取り組んでまいります。
こうした決意のもと、次の諸施策に力点を置いた市政の運営に努めてまいりたいと考えております。
(1)
まちづくり行政について。
総務省が発表した昨年10月時点の人口推計によりますと、我が国の総人口は1億2,644万3,000人で、平成22年から8年連続での減少となっております。本市におきましても、平成7年の国勢調査の7万3,806人をピークに、その後、人口の減少が続いていることから、この状況への対策は重要な課題であると認識しているところであります。
「大和高田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」をもとに、引き続き地方創生の取り組みを進め、私が標榜しております「住んでよかった」、また市外の多くの皆様方からも「住みたい」と思っていただける
まちづくりに努めてまいりたいと考えます。
また、本市の
まちづくりの指針となる
次期総合計画の策定につきましては、平成23年に行われた
地方自治法の一部改正により、市町村における基本構想の策定義務が廃止され、その判断はそれぞれの市町村に委ねられているところであります。本市といたしましては、前年度の、新しい
総合計画策定に向けた
基礎調査事業を活用しながら、これから先の中期的な
まちづくりの展望を総合計画にかえ、「
まちづくりの指針」として取りまとめ、お示しさせていただきたいと考えております。
ふるさと納税制度につきましては、本年6月1日から国による指定制度へと移行いたしました。本市の
ふるさと大和高田応援寄附金につきましても、同制度の枠内において、より多くの寄附者の方々に大和高田市を選択していただけるよう、さらなる
仕組みづくりに努めてまいります。
市民協働の観点から、
市民交流センターにつきましては、市民交流の場であり、本市の情報発信や市民活動の拠点としての、また災害時には避難活動の拠点としての役割も担っております。さらに、子どもから高齢者までさまざまな世代が参加できるイベントや講座において、みんなの協働の促進ができる取り組みの形成を図り、幅広い市民参画の推進を行ってまいりたいと考えております。また、市民交流の進展のために、本市のマスコットキャラクターみくちゃんを活用して、よりよく大和高田市の魅力を発信してまいります。
次に、
姉妹都市交流でありますが、昭和38年にオーストラリア・リズモー市と大和高田市との間に結ばれた
姉妹都市提携は、日豪間における第1号であり、市民にとって大きな誇りの1つであります。昨年には、リズモー市での
姉妹都市交流55周年の記念事業に本市の市民訪問団が招かれ、両市と両市民間の積極的な交流が行われました。今後は、
姉妹都市交流60周年に向けて、さらなる相互理解を深め、交換留学生の派遣事業をはじめ、さまざまな交流の発展を期してまいりたいと考えております。
次に、職員の育成についてであります。
市民サービスの向上を図るためには、私は、職員一人一人が果たすべき役割を十分認識し、自ら考えて行動することが重要であると捉えております。そのためにも、各種研修の充実を図りながら、職員一人一人が持てる能力を最大限発揮するとともに、法令を遵守し、何事も根拠を持って職務を遂行できる人材の育成に取り組んでまいります。
「
マイナンバー」につきましては、平成28年1月より、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる
マイナンバー制度が施行され、本市では平成29年3月より、
マイナンバーカードを利用したコンビニでの一部証明書の発行を開始しております。現在、多くの市民の方に
マイナンバー制度のご理解をいただいており、
マイナンバーカードによるコンビニでの利用件数も増加傾向にあります。引き続き、
マイナンバー制度について周知し、市民の皆様の利便性向上と行政の効率化に努めてまいります。
また、
個人情報保護につきましては、
マイナンバー制度の適切かつ継続的な運用に資するため、
人為的事故防止のための内部監査を実施するとともに、職員のさらなる意識の向上に努めてまいります。
消費生活問題につきましては、大和高田市
消費生活センターを核に、関係各課が連携して問題の解決に努めます。引き続き、広報誌による啓発や
出前講座等を実施し、「振り込め詐欺」「
架空請求はがき」等による被害の未然防止につながる活動の充実に努めてまいります。
(2)財政運営について。
少子高齢化、人口減少の進展に伴い、市税収入の減少や
社会保障費の増加が見込まれる状況下において、
人口減少等への対策に取り組むにしても、これまで以上に財政基盤の強化が必要となってきます。そのためには、さらなる市税徴収率の向上や新たな財源確保策などにより、歳入基盤の強化を図るとともに、経常経費の抑制により、なお一層の歳出削減に取り組んでまいります。
また、これまでに整備した公共施設が、今後、大きな修繕や建替えなどの更新時期を迎えることから、多大な費用負担が見込まれます。これにつきましては、平成29年3月に策定いたしました「
公共施設等総合管理計画」に基づく各公共施設の
個別施設計画を策定し、公共施設の効果的かつ効率的な運用・維持・管理や適切な修繕・建替え等を検討してまいります。
市役所新
庁舎建設事業につきましては、「新
庁舎建設基本計画」でお示しさせていただきました事業日程により、順調に進めているところであります。本年8月には実施設計を完了させ、9月から新
庁舎建設工事に着手する予定であります。市民の皆様並びに市民生活の心のよりどころとして愛される新庁舎を目指し、令和3年3月末までに完成させられるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
(3)人権施策及び
男女共同参画について。
人権施策につきましては、「
部落差別解消推進法」をはじめとする人権三法の施行に伴い、差別のない共生社会を目指すとともに、一人一人が人権を尊重する意識を持ち、自分の人権だけでなく、他人の人権も思いやる
まちづくりのため、あらゆる機会を捉えて、積極的な教育推進、
市民集会等の開催など、
啓発推進活動を進めてまいります。
また、
男女共同参画につきましては、平成28年度に策定いたしました「第3次大和高田市
男女共同参画計画」に基づき、男性も女性もあらゆる分野で活躍できるよう、
男女共同参画社会のさらなる進展に向けて取り組んでまいります。
(4)
産業振興行政について。
商工業の振興につきましては、引き続き、中小企業及び創業される方へ、融資制度の活用による経営の安定化を支援してまいります。また、本市経済の活性化及び顧客の拡大を図るため、市内に商業施設または工業施設を設置された事業者に対しては
商工業振興促進奨励金の交付を行うなど、
本市商工業振興に努めてまいります。
予定されている消費税増税に対しましては、
住民税非課税者や3歳半未満の子どものいる世帯の世帯主への経済対策として、本年10月より「
プレミアム付商品券」の発行事業を行う予定であります。
農業振興につきましては、農業設備や農業施設の整備を図るため、融資制度の充実を図ってまいります。また、農業の生産基盤の整備として、円滑な農業用水の供給や排水を確保するために、ため池や井堰の改修、取水施設や排水路の整備に努めてまいります。
遊休農地対策としましては、農業委員を軸として、農地の意向調査をもとにし、新規就農者や意欲ある担い手農家への農地の集積に努めてまいります。また、本市の特産野菜5品目である「きくな」「こまつな」「しろな」「ほうれんそう」「ねぎ」のブランド化をさらに推進し、販路拡大による農業経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
なお、本年度の「
元気ウイーク」行事開催の機会にあわせて、本市で初めての「eスポーツ」開催を検討し、若者の文化と活気があふれるまちとなるよう取り組んでまいりたいと考えています。
(5)福祉行政について。
まず、障がい者等の福祉につきましては、平成29年度に策定しました「大和高田市第5期
障害福祉計画」及び「大和高田市第1期
障害児福祉計画」を軸に、障がいのある人への介護支援や
就労訓練支援、並びに、障がいのある子どもに対し集団生活に適応するための「
放課後等デイサービス事業」など、より一層の障がい者福止の充実に努めたいと考えております。
人が生活する上での最終的な
セーフティーネットであります生活保護につきましては、引き続き、適正な保護行政に取り組んでまいります。また、
生活困窮者自立支援法に基づく
生活困窮者の自立支援につきましても、就労支援や住宅支援のさらなる充実を図り、さまざまな相談に対応できるよう努めてまいります。
次に、
子育て支援につきましては、「大和高田市子ども・
子育て支援事業計画」に基づき、家庭、学校、地域、行政が一体となって、共働き家庭だけでなく、
ひとり親家庭、虐待を受けた子どもや障がいのある子どもを養育している家庭など、全ての子育て世帯と
子どもたちが安心して暮らせる環境や
仕組みづくりを目指して取り組んでまいります。
保育事業につきましては、厚生労働省の「
保育所保育指針」に基づき、子どもの健康や安全を確保し、子どもの発達過程に応じた保育を提供できるよう、保育所・こども園の環境の整備並びに保育士・保育教諭の職員体制の整備と質の向上を目指します。また、「子ども・
子育て支援新制度」に基づき、
障害児保育事業、一時預かり保育事業、
家庭支援推進保育事業、
延長保育事業並びに
市民交流センターにおける託児事業など、こども園も含めた就学前の
子どもたちへの教育・
保育サービスの充実を図ってまいります。
なお、本年10月より予定されている保育の無償化については、今後の国等の指針等に対応しながら進めてまいります。
(6)保健・保険行政について。
まず、保健事業につきましては、健康で健やかな生活を目指し、「第2次元気はつらつ大和高田21」計画に沿って、
健康づくり推進協議会をはじめ、
食生活改善推進員や
運動普及推進員等の市民の皆様と連携した取り組みを推進してまいります。「野菜摂取と減塩の推進」「生涯を通して自分の歯で食べることの啓発」、さらに「いのち支える
自殺対策計画」の推進による「こころの
健康づくり」に積極的に取り組み、健康寿命の延伸を目指します。
成人保健では、一部検診の無料化と受診しやすい体制の整備により、がんをはじめとする疾病の早期発見・早期治療に積極的に取り組みます。また、健診後の
特定保健指導や
健康チャレンジを通して、健康意識や運動習慣が高められるよう努めてまいります。
母子保健では、妊娠中から継続したきめ細かい支援と、3歳児健康診査には、専門機器により弱視等の早期発見・治療につなげるなど、新たな取り組みを行い、安心して妊娠・出産・子育てができるようにしてまいります。
介護保険制度につきましては、団塊の世代が75歳となる2025年を見据え、地域密着型サービス事業所の整備を進め、高齢者の方々の生活環境に合ったサービスが提供できるよう取り組んでおります。また、介護給付費の適正化、介護事業所への監査・指導等の充実を図り、健全な運用により、介護保険制度の持続安定に尽くしてまいります。
なお、現在、「第7期介護保険事業計画」に基づき広く高齢者対策を実施していますが、今後、第8期計画の策定に取り組んでまいります。
地域包括支援事業としましては、「ひとり暮らし」であっても「認知症」になっても住み慣れた地域でその人らしい人生を全うできるよう、地域包括ケアシステムを推進するため、介護予防や自立支援、高齢者虐待や孤独死防止のための見守り体制を強化、充実させてまいります。また、生活介護支援サポーター等、市民が助け合える体制を整え、比較的元気な高齢者が社会参加、活躍できる地域づくりに取り組んでいきます。現在、65歳以上の高齢者が本市の人口の約3分の1を占める高齢社会の中で、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう努めてまいります。
国民健康保険事業におきましては、平成30年4月に県単位化が実施され、市町村事務の共同化、標準化及び保険料水準の県統一化に向け、奈良県とともに安定した運営に努めてまいります。また、医療費の適正化並びに生活習慣病予防のため、特定健診、
特定保健指導等の保健事業の充実を図り、ジェネリック医薬品の普及推進にも努めてまいります。
後期高齢者医療保険制度においても、奈良県後期高齢者医療広域連合と連携し、継続可能な適切な運営に努めてまいります。
なお、福祉医療事業につきましては、令和元年8月診療分から、未就学児について、奈良県内の医療機関等において自己負担額のみの支払いで医療を受けることができる方式を実施いたします。
(7)市立病院について。
市立病院は、「市民から愛され、信頼される病院」を基本理念に、奈良県の中和医療圏の中核病院として、地域住民の要望に的確に応える医療の提供に努めているところであります。しかしながら、市立病院は、昭和45年に現在地に移転開設以来約50年が経過し、開設当初からの西館については、老朽化等により、安心・安全な医療を提供する施設としては、なるべく早期の対策が必要であると認識しております。
現在、公立病院を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、急速な高齢化社会等への対応や地域に必要な医療機能など、将来を見据えて、また、安心・安全な医療を提供できる大和高田市立病院を目指して、病院西館の建替えについて、基本計画・基本設計の策定に向け、検討してまいりたいと考えております。そのためにも、建替え事業には相当の投資を要することも踏まえ、それに耐え得る病院経営の基盤確立になお一層取り組んでまいります。
(8)教育行政について。
本市の明るい未来を担う
子どもたちの健やかな成長を目指し、確かな学力の向上、豊かな人間性やたくましい心身の育成等、これら知・徳・体のバランスのとれた教育・保育を学校園・家庭・地域・関係機関が協働して取り組んでまいりたいと考えております。
子どもたちの「確かな学力」を育成するため、個に応じた学習指導の充実を図り、ICT機器の活用を通して、主体的に学習に取り組む態度を醸成します。また、家庭と学校とが連携して、家庭学習をはじめ、学習習慣の確立に努めることで、
子どもたちの学力向上を進めてまいります。
次に、「豊かな人間性」を育成するため、人権教育の充実を図るとともに、道徳や特別活動を通じて、生命をとうとび、人を思いやり、助け合う心を養い、規範意識や地域貢献に対する意識を高めてまいります。
子どもたちの「たくましい心身」を育成するため、運動の楽しさと大切さを伝え、日常的に運動に親しませ、生涯にわたり進んで運動に取り組む態度の育成に努めるとともに、健康教育を推進し、規則的な食事や睡眠等、子どもの健やかな成長の基礎となる基本的な生活習慣の確立に努めてまいります。
さらに、本年10月より予定されている幼児教育・保育の無償化については、今後の国等の指示・通達に十分留意しながら、しっかりと対応してまいります。また、先行して実施しております幼稚園・こども園に加え、その他幼稚園においても来年度からの3歳児保育の実施などの検討をし、本市幼児教育のなお一層の充実を図ってまいります。
不登校などの学校不適応の児童生徒につきましては、引き続き適応指導教室「かたらい教室」において学校復帰への支援を図ってまいります。
新たな取り組みとして、今年度は、若者支援について、県の委託事業「若者と地域をつなぐモデル事業」を受け、若者たちの居場所づくりの支援を図ってまいります。
いじめ問題につきましては、平成30年に「大和高田市いじめ防止基本方針」を策定するとともに、いじめ問題に対応する「大和高田市いじめ問題対策連絡協議会等条例」を制定しております。
子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き体制整備及び教職員の意識向上に努めてまいります。
通学路につきましては、安全な市民生活実現のため、市内8校区の通学路におきまして、順次、道路のカラー舗装化等、最適な交通安全対策を講じております。
次に、市立高田商業高等学校についてであります。
生徒の個性を伸ばし、社会に通用する人材の育成、確かな学力の育成を目標に、「ビジネスマナーの習得」「上級資格の取得」「部活の充実」を基本方針とし、生徒の人間形成を図ってまいります。また、ICT機器を活用した教育並びにグローバル社会に対応できる人材育成を目指し、英語教育の充実等、特色ある学校づくりを進めてまいります。
生涯学習につきましては、多様化する市民ニーズに対応するため、中央公民館や葛城コミュニティセンターなどの施設で、定期講座等の充実と自主サークル活動の活性化に努めてまいります。
図書館におきましては、平成30年度から導入しております電子書籍サービスも活用し、図書資料の充実と利用者の利便性の向上に努めるとともに、科学・歴史・自然教室等を開催するなど、魅力ある図書館づくりを進めてまいります。
本市にある歴史・文化遺産につきましては、地域共有の財産として保護に努め、大切に後世へ継承していくとともに、文化財ボランティアガイドと連携を図りながら、歴史・文化遺産を活用した地域活性化や個性ある
まちづくりを目指してまいります。
体育振興につきましては、市民の体位向上や健康増進のため、スポーツ教室などの充実に努めるとともに、市民スポーツの拠点として幅広く利用されている総合体育館につきましては、今後、総合公園整備事業ともあわせ、施設整備を図ってまいります。
(9)都市基盤整備行政について。
本市のおおむね20年後の姿を視野に入れた計画であります「大和高田市立地適正化計画」の運用を令和元年6月から開始しております。この計画により、機能集約的なコンパクトな
まちづくりを目指し、誰もが安心して暮らし続けることができる市街地の持続可能な形成、再構築を推進してまいります。
また、平成27年度に奈良県と締結いたしました「
まちづくりに関する包括協定」のうち、平成30年度に「シビックコア周辺地区」の基本計画を策定したところでありますが、その他の対象地区であります「近鉄大和高田駅・JR高田駅周辺地区」などの3地区につきましても、順次、基本構想、基本計画の策定に向けて取り組んでまいります。
次に、市内幹線道路網の整備につきましては、都市計画道路であります「本郷大中線」の早期開通並びに「大和高田当麻線」の事業を推進し、利便性の向上と交通の安全性の向上を図ってまいります。道路その他インフラ整備におきましては、市内の主要な市道において、舗装
個別施設計画に基づき、順次、整備を行います。また、道路橋の点検、修繕を行い、長寿命化対策に努めてまいります。
コミュニティバス「きぼう号」につきましては、
少子高齢化が進展するに当たり、その役割がますます重要になってきております。平成28年度より、2台のバスで1路線2系統のところ、1台増車し、3台のバスで3路線6系統で運行し、市内空白地の一部まで路線を延ばし、乗客数も年々増加しています。今後は、より一層市民のニーズに対応し、市民生活への寄与と公共交通の利便性の向上に向け、より適切な運行形態等の検討を行ってまいります。
(10)上下水道行政について。
上水道事業につきましては、常に市民のライフラインとしての役割を果たし、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、老朽管更新事業をはじめ、配水場施設の整備や耐震改修事業を計画的に実施し、機能強化を図ってまいります。
事業経営におきましては、従来から実施しております窓口業務等の委託につきまして、スケールメリットを図ることを目的として、橿原市上下水道部と本年10月から共同委託を行い、さらなるコストの適正化と
市民サービスの維持・向上に努めるとともに、県と県内市町村による「奈良モデル」の1つとして、令和8年の上水道事業の経営統合を目指した取り組みが進められている中、今後も、広域連携を視野に入れた効率的な運営による経費削減と健全財政の維持に努めてまいります。
下水道事業につきましては、その整備の推進重点化計画ともあわせ、事業認可区域の中の未普及区域の早期解消を目指し、低コスト技術の採用、導入等のもと、より迅速に事業の推進を図ってまいります。
なお、本年度より、未接続家庭への水洗化を促進するため、接続推進員を配置し、水洗化率向上を目指しております。
(11)安心・安全な
まちづくりについて。
市内防犯灯のLED化事業につきましては、平成29年度より3カ年計画で事業を進めておりましたが、今後も継続して一定の補助金を交付し、安心・安全で住みよい明るい
まちづくりを目指してまいります。また、公共施設である市営サイクルポート及びJR高田駅西側駐車場におきましても、照明器具等をLEDに切り替える対策を終了していますが、引き続き各種犯罪の未然防止や生活道路等の交通安全対策を強化いたします。
ごみ処理対策事業としましては、さらなるごみの減量や循環型社会の構築に取り組んでいくとともに、「山辺・県北西部広域環境衛生組合」による共同化事業としての新ごみ処理施設の完成予定である令和5年度に向け、ごみ処理の広域化に伴う本市クリーンセンターの中継施設等の整備を推進してまいります。
また、公営住宅につきましては、長寿命化を図るため、平成27年度から令和6年度までの10年間の計画としました「大和高田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき計画的に改修を行っておりますが、計画より4年が経過し、前期の進捗と効果を確認し、後期計画に反映するよう全体計画の見直しを行い、入居者が安心して暮らせる住環境づくりを進めてまいります。
次に、空家対策事業でありますが、平成29年度に「大和高田市空家等対策計画」を策定し、この計画をもとに、関係部署と連携しながら、空家等対策協議会にも諮り、空家等の「予防・抑制・適正管理」を目指しております。その中で、空家等を早期に発見し、所有者等による管理や利活用を促す対策として、相談体制の整備、所有者等の意識の向上や理解を図るなどの取り組みを推進してまいります。また、緊急安全措置等を踏まえた空家対策の条例制定を検討してまいります。
防災対策につきましては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた受援体制の整備や備蓄
食料等の充実とともに、毎年のように発生する内水氾濫などの水害に対して、いかに防ぎ、あるいは被害を最小にとどめることができるか、その対策を図ることが重要な課題であります。その取り組みの1つとして、大和川流域総合治水対策である「奈良県平成緊急内水対策事業」に基づき、内水の一時貯留施設等により、浸水被害の軽減に努めてまいります。また、災害により市民の皆様が避難所への避難が必要になったときの受け入れ態勢の充実と適切な避難所運営のあり方の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上、これらの諸施策を相互に連携させながら、令和元年、新しい大和高田市のスタートであるとの思いのもと、市政の均衡ある総合的な進展に鋭意努力してまいる所存であります。
大和高田の元気をつくり、市民の皆様にとって住みよい
まちづくり、安全・安心の健やかな暮らしを築いていくなどの私の考えを職員の皆様とともに共有し、一体となって明るい大和高田市をつくってまいる所存でありますので、
市議会議員の皆様、市民の皆様の格段のご協力とご支援をお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
大和高田市長、堀内大造。
25 ◯議長(萬津力則君) 暫時休憩いたします。11時5分に再開いたします。
午前10時47分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前11時5分再開
26 ◯議長(萬津力則君) 休憩を解いて会議を再開します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第5 議第35号令和元年度大和高田市一般会計補正予算(第1号) 外 10 件
次に、日程第5、議第35号令和元年度大和高田市一般会計補正予算(第1号)ほか、議第36号から議第44号までの10議案を議題といたします。
議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。堀内市長。
〔市長(堀内大造君)登壇〕
27 ◯市長(堀内大造君) ただいま上程になりました案件につきまして、ご説明申し上げます。
最初に、議第35号一般会計補正予算(第1号)についてであります。
令和元年度一般会計当初予算は、義務的経費、継続事業等を中心とした骨格予算であるため、今回の補正予算で建設事業等の追加補正を行うものであり、社会資本の整備並びに市民生活の充実を図るところであります。
主なものといたしまして、社会資本の整備に関して、さくら荘改修事業費約7,610万円、道路改良事業費5,000万円を計上し、また、社会資本の計画的な改修により、長寿命化を図るため、橋りょう長寿命化計画の策定に要する経費1,300万円、大和高田市公営住宅等長寿命化計画の改訂に要する経費約550万円を計上し、社会資本の充実を進めるものであります。
次に、奈良県の浸水想定見直しを受け、洪水ハザードマップを見直し、地震ハザードマップなどを含む総合ハザードマップの作成に要する経費830万円など、市民生活の向上に資する予算を計上いたしております。
また、介護保険料の軽減強化に要する経費や、
プレミアム付商品券事業費の組み替えなどの予算について、あわせて計上いたしております。
次に、議第36号大和高田市介護保険事業特別会計補正予算につきましては、介護保険料軽減強化、介護報酬改定などに伴う既存システムの改造経費を予算計上するものであります。
続きまして、条例案件であります。
議第37号大和高田市税賦課徴収条例の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、個人住民税、軽自動車税の軽減措置などについて所要の措置を講じたものであります。
次に、議第38号大和高田市手数料条例の一部改正につきましては、工業標準化法の一部改正に伴い、文言の整理を行うものであります。
次に、議第39号大和高田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、関係省令の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
次に、議第40号大和高田市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、令和元年度及び令和2年度の低所得者に対する介護保険料の軽減強化について所要の規定の整備を行うものであります。
次に、議第41号大和高田市水道事業給水条例及び大和高田市下水道条例の一部改正につきましては、消費税等の税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、税率の引き上げ分を的確に上下水道の使用料等に反映するため、関係条例に所要の措置を講ずるものであります。
次に、議第42号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正により、保証人を要し、貸付利率が年3%とされていた貸付条件について、条例で定めるとされたことを踏まえ、所要の規定の整備を行うものであります。
次に、議第43号大和高田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、関係省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件について、所要の規定の整備を行うものであります。
最後に、議第44号損害賠償の額の決定及び和解に関する案件につきましては、市道高505号線での公用車による自動車事故について、和解により損害賠償の額を決定しようとするものであります。
以上、ただいま一括上程となりました議案につきまして、その概要を申し上げた次第であります。
よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
28 ◯議長(萬津力則君) これより質疑に入ります。
議事の進行上、議第35号令和元年度大和高田市一般会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。
3番向川征秀議員。
29 ◯3番(向川征秀君) 議第35号令和元年度大和高田市一般会計補正予算につきまして質疑いたします。
歳出に関しまして、今回、商工費において、
プレミアム付商品券、この事業が市による直轄から委託にするということでの変更が行われていますが、当初直轄で、そして、今回委託に変更した経緯、理由について説明をお願いします。
30 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。
31 ◯市民部長(吉村保喜君) 3番向川議員の
プレミアム付商品券事業についてのご質問にお答え申し上げます。
プレミアム付商品券事業につきましては、平成27年度に、生活応援プレミアム商品券やすこやか子育て商品券事業を大和高田市商工会議所へ委託し、スムーズに業務を執行された経緯もあったため、昨年度におきまして、今回の
プレミアム付商品券事業も大和高田商工会議所へ委託の協議を行いました。しかし、今回の発行件数見込みや販売回数が前回の平成27年度と比べますと相当程度増加することから、事務の増加につながり、受託は厳しいとの回答であったため、今年度の当初予算では市の直営で行うこととし、議会の承認をいただいたところであります。
その後、再度、大和高田商工会議所と業務委託の協議をする機会がありまして、
プレミアム付商品券事業の取扱事務にめどが立つことができましたので、受託可能の回答を得ることができたことから、平成27年度と同様に委託方式を取り入れたく、今回、予算の組み替えを提案させていただいている次第であります。
委託方式のメリットといたしましては、市内商工業者の会員で組織されております大和高田商工会議所に委託することで、
プレミアム付商品券取扱店の募集業務等をスムーズに行えること、これまでの経験上のノウハウが豊富で十分信頼できること等であります。
以上の理由で本事業を委託方式として実施させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
32 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。
33 ◯3番(向川征秀君) これまでの
プレミアム付商品券発行の経験からということですけれども、今回の
プレミアム付商品券は、これまで行われた消費喚起、消費拡大を目的としたものとはちょっと内容が違っておりまして、低所得の方や、3歳半未満の子どものいる世帯ということで、非常に対象を限定した社会福祉的な意味合いを持った事業になっています。ですので、これまでの事業とはやはり趣旨が違っていますので、この
プレミアム付商品券事業の社会福祉的な効果、効用についてはちょっと疑問を持っているんですが、やる以上はこの趣旨をしっかりと貫徹していただきたいと思います。
そういう点で、委託にするに当たっても、低所得者や、そして子育ての、特に小さい子どものいる世帯に対する事業であると、この趣旨をしっかり実行できるような体制を要望します。
詳細については、また委員会において質疑いたします。
34 ◯議長(萬津力則君) 8番砂原弘治議員。
35 ◯8番(砂原弘治君) 議第35号令和元年一般会計補正予算の中の、先ほどもご質問ありましたように、
プレミアム付商品券事業についてお伺いさせていただきます。
この
プレミアム付商品券の販売を民間に委託されることでありますけれども、
プレミアム付商品券は、先ほども言われましたように、一定の条件のもと購入が可能となるものでございます。この購入の際に個人情報がきちっと守られるかどうか、この点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
36 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。
37 ◯市民部長(吉村保喜君) 8番砂原議員の
プレミアム付商品券事業についてのご質問にお答え申し上げます。
プレミアム付商品券事業につきましては、大和高田商工会議所に委託するに当たり、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護の重要性を十分に認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、万全を期して契約を進めてまいります。
プレミアム付商品券の購入申請につきましては、市で対象者の抽出を行った上で、商工会議所が
プレミアム付商品券の購入申請書を対象者に送付いたします。商品券の購入申請は市で受け付けし、対象者に該当するのか確認を再度行います。市で確認後、商工会議所から
プレミアム付商品券の購入引きかえ券を該当者へ送付させていただく流れになっております。
その際に、本市といたしましても、個人情報に関することについては十分注意をして実施してまいりたいと考えております。
38 ◯議長(萬津力則君) 8番砂原弘治議員。
39 ◯8番(砂原弘治君) ご答弁ありがとうございました。ちょっと懸念されるところもあります。しっかりとまた予算特別委員会の中で詳細は検証していきたいと思いますが、このことに関してだけではなく、やはり個人情報の保護というのは大変重要な問題でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
40 ◯議長(萬津力則君) ほかにございませんか。
9番南幾一郎議員。
41 ◯9番(南幾一郎君) 一般会計補正予算の議案書30ページにありますけれども、第2項、小学校費、学校管理費の嘱託員報酬として263万円が計上されておりますけれども、これに関して計上されました発生事由についてお聞かせいただけますでしょうか。
42 ◯議長(萬津力則君) 教育長。
43 ◯教育長(早川博君) 9番南議員のご質問にお答えをいたします。
当該小学校におきまして、令和元年度、本市が担当することとなりました奈良県人権教育研究会の総会及び研究発表大会に係る連絡調整事務、開催準備等の多岐にわたる業務が加わることとなります。これらの業務は中心的に従事する教員がいなければ対応することが困難な状況であると判断できます。
そこで、県に対しまして、昨年度より、本年の人事にかかわりまして、人権教育にかかわる教員の配置を強く要求してきたところでありますが、本年度、残念ながら配置してもらえませんでした。このため、総会・研究発表大会の運営等業務の担当教員が担任する特別支援学級児童への支援に支障のないよう、市として嘱託教職員の配置をお願いするものでございます。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。